よくある質問
終活について
身元保証・身元引受について
生前事務委任について
生活支援サポートについて
死後事務委任について
任意後見契約について
相続・相続税・遺言書について
終活について
- Q. 終活とはなんですか？
「人生の終わりのための活動」の略語です。
葬儀や遺言、財産相続、身の回りの整理などを行います。
死後のための事務的な準備ということだけではなく、自分の死と向き合い、「最期まで自分らしい人生を全うする」という
ポジティブなイメージで使われます。
- Q. 終活はいつから始めたらいいでしょうか？
心身共に元気なうちに、ご自身の意思を明らかにしておくことはとても大切です。
もちろん、いつ始めても手遅れということもなく、終活はいつからでも始められます。
まずは、ご相談からでも始められたらよいかと思います。
- Q. なぜ終活する必要があるのですか？
終活をすることで、たとえば次のような不安を解決し、希望を叶えることができます。
・介護が必要になった時が心配。
・遺言や相続の手続きがわからない。
・入院や施設への入居に際して身元保証人がいない。
・認知症になった時の財産管理や各種手続きが不安。
・お葬式やお墓は自分の希望通りのものにしたい。
・家族に迷惑をかけずに逝去したい。高齢者の方が増えていく中で、最期まで自分らしく人生を送りたいという想いを持たれる方も多く、
社会的にも終活はとても注目されています。
- Q. 終活に関することは何でも対応してもらえますか？
みのりでは、生前から死後にいたるまで、「終活」をワンストップでトータルサポートさせていただきます。
・病院・施設のこと
・財産管理のこと
・墓地・お墓のこと
・介護のこと
・葬儀のこと
・家族信託のことなど、なんでもお気軽にご相談ください。
- Q. 初回の相談は電話でも可能ですか？
お電話でももちろんご対応させていただきます。
その他、メールフォームからのお問い合わせも承ります。フリーダイヤル：0120-413-039
>お問い合わせフォームはこちら
身元保証・身元引受について
- Q. 身元保証人がいないと、老人ホームに入居できないのでしょうか。
多くの老人ホームや介護施設では、入居時に身元保証人・身元引受人が求められます。
身元保証人・身元引受人には次のような役割があります。・緊急時の対応
・入居退居手続き
・支払いの保証これらの対応をみのりが身元保証・身元引受サービスとしてサポートさせていただきます。
個人の身元保証人・身元引受人として依頼できる方がいない場合、法人でも可能な場合がほとんどです。
- Q. 手術の同意はしてもらえますか？
身元保証時のご本人様の意思確認と治療方針の十分な確認があれば、みのりが身元保証をお引き受けし、手術承諾書または治療承諾書に署名することが可能です。
- Q. すでに認知症にかかっていても契約はできますか？
認知症の症状により、ご契約いただけるサービスといただけないサービスがございます。
例として、重度の認知症の場合は、財産管理サービスはご利用いただけません。
契約の可否を判断する基準は「判断能力」となります。詳しくはご相談ください。
- Q. 契約に向けて用意する書類などはありますか？
ご利用条件は下記になります。
これらを証明するための書類をご用意いただきます。・健康保険加入者
・公的年金の受給者
・生活保護受給者
・その他収入または支払い能力のある方
・契約行為が理解できる方、または代理権がある後見人等がいる方
- Q. 子どもがいますが、契約はできますか？
お子様がいても疎遠であったり、遠方にいらっしゃったりなど、身元保証人を依頼できない方が多くいらっしゃいます。
みのりではそのような方々のサポートを行っているため、お子様やご親族がいらっしゃっても、もちろん契約は可能です。
生前事務委任について
- Q. 生前事務委任とはどのような契約ですか？
面倒な財産管理、各種支払い、病院の手続き、事務手続きなど、各種事務手続きを代行いたします。
生活に必要な判断能力があるお元気な方でも、体調を崩したり、入院したりなどして自由に外出できない場合に備えてご契約いただくことで、安心して生活することができます。
- Q. エンディングノートは作成してもらえますか？
担当者がヒアリングし、お客様だけのオリジナルのエンディングノートを作成いたします。
また、年に一回オリジナルエンディングノートの更新も行っております。
- Q. 生前事務委任契約と任意後見契約は何が違いますか？
契約の内容はほぼ同じとなりますが、「任意後見契約」は、公正証書で契約を結ぶ必要があり、「生前事務委任契約」は公正証書に行かなくても結ぶことができます。
どちらも契約時には判断能力がなければ契約できませんが、判断能力があるうちは「生前事務委任契約」によりサポートを受け、判断能力が低下した後は「任意後見契約」でサポートを受けることができます。
- Q. 契約後、どうすれば利用できますか？
公共料金や医療費などのお支払い、病院の入退院時の手続きなど、ご連絡いただけましたら随時行わせていただきます。
老後資金計画や財産管理については年に一回、オリジナルエンディングノート及び財産の一覧表である財産管理簿の更新作成をいたします。
- Q. 生前事務委任の利用に必要な金額はいくらですか？
生前事務委任の主なサービス内容・料金はこちらのページに記載しております。
さらに詳しい内容はお問い合わせください。
生活支援サポートについて
- Q. 生活支援サポートとは何をしてもらえますか？
日々の生活の中で、介護保険制度では十分に まかなうことのできない部分をサポートいたします。
例えば、買物代行やお届物代行、掃除やごみ処分、施設・病院･役所･その他必要な手続きの支払代行などです。
詳しくは「生活支援サポート」ページをご確認ください。
- Q. 料金はいくらかかりますか？
生活支援サービスは1時間単位でご利用いただけます。
料金の目安はこちらのページをご確認ください。
- Q. 電球の交換など、小さなことも頼めますか？
生活支援サービスは1時間単位でご利用いただけますので、電球の交換もご依頼いただけます。
制度の枠の中でサービスが受けられない部分を提供することを基本としていますので、些細なことでもご相談ください。
- Q. どのような方がサポートに来てくれますか？
原則、地元スタッフを派遣いたします。
- Q. 緊急時の対応もお願いできますか？
制度の枠の中でサービスが受けられない部分を提供することを基本とし、日常生活に必要なことを優先的に対応をしていきます。
また、緊急時の料金は通常料金と変わりますので、こちらよりご確認ください。
死後事務委任について
- Q. 死後事務委任とはどのような契約ですか？
死後事務委任とは、亡くなられた後の葬儀や納骨、遺品整理、その他諸手続きを第三者に前もって委任する契約です。
ご家族やご親戚の手を煩わせることなく、お客様のご希望に沿った内容で準備、遂行させていただきます。
- Q. 一度契約をした場合でも、解約はできますか？
解約のご希望は1ヶ月前にご連絡ください。
お預けいただいている預託金がある場合はお戻しいたします。
その他、解約の手続きについて、ご連絡時にご説明いたします。
- Q. 契約後、毎月の料金はいくら必要ですか？
料金はサービス内容によって変わります。
各サービスの料金目安はこちらからご確認ください。
- Q. 成年後見人がいても、死後事務委任は契約しておいた方がいいですか？
基本的に成年後見人は、被後見人がなくなった時点で業務終了となります。
死後事務委任を成年後見人に依頼していない場合は、死後事務業務は行ってもらえません。
- Q. 身寄りがない場合は、行政が死後の手続きをしてくれるのではないですか？
国や市町村などの行政は基本的に遺体火葬の処置のみしか行いません。
借りていた部屋の清掃代や施設・病院費用の清算、遺品整理などについては対応してもらえず、大家さんをはじめ、周りの方々に迷惑をかけてしまう場合があります。
任意後見契約について
- Q. 任意後見契約とはどのような契約ですか？
将来、認知症などにより判断力が低下した場合に備え、自身の後見人を選んでおく契約が任意後見契約です。
- Q. 任意後見契約は必要ですか？
必ず必要なものではありません。
しかし、認知症などにより判断力が低下した際には、法定後見の制度により裁判所に
後見人を選んでもらうことができますが、その場合本人と面識のない後見人が選ばれます。
信頼する人に後見人になってもらいたい場合は、任意後見契約が必要になります。
- Q. 任意後見契約に必要な金額はいくらですか？
任意後見契約は、「NPO法人 心の絆ネットワークが法人」で受託いたします。
利用にかかる費用の目安はこちらをご確認ください。
- Q. いつ契約すればいいですか？
判断力が低下してからではご契約いただけませんので、お元気なうちにご相談ください。
- Q. 途中解約はできますか？
途中解約いただけます。
任意後見契約の解除は公証人役場にて行います。
ご連絡時に手続きについての詳細をご説明いたします。
相続・相続税・遺言書について
- Q. 遺言書内容などを家族・親族には知られたくないのですが…
相続や遺言書に関することは、関連組織である「みのり相続遺言相談室」が承ります。
みのり相続遺言相談室では自筆証書遺言を作成するときの指導や公正証書作成、相続開始まで遺言書の保管などのお手伝いも承っております。
ご希望通りの遺言書の執行が行われるようお手続きをサポートいたします。
- Q. 遺言書はいつ作ればいいですか？
遺言書はいつ作成いただいても構いませんが、なるべく早めにお作りいただくことをおすすめいたします。
判断能力が低下してからでは、遺言書の作成は困難になりますし、一度作成した後でも書き直すことは可能です。
- Q. そんなに資産がないのですが、遺言書は必要ですか？
資産額に関わらず、残された方々へスムーズに相続が行われるためにも、遺言書は役立ちます。
相続に関するトラブルを防ぎ、ご自身の意思を確実に伝えるものとして遺言書の作成はおすすめいたします。
- Q. 相続にはどのような手続きがありますか？
相続や遺言書に関することは、関連組織である「みのり相続遺言相談室」が承ります。
相続手続きの流れはこちらをご確認ください。
- Q. 相続税がかかるか心配です。どのように計算するのでしょうか？
相続税は、相続または遺贈により財産を取得する際に、一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金です。
相続税には、基礎控除があります。遺産の評価額から故人の債務（借金など）や葬儀費用等を控除した課税価格の合計が基礎控除の金額以下であれば、相続税はかかりません。相続手続きの流れはこちらをご確認ください。
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生前から死後にいたるまで、
終活をワンストップでトータルサポートいたします。
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